2018-05-18 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
名古屋の公立中学校に対して文科省が圧力をかけたのではないか、あるいは、直近で言いますと、北海道の町立の高等学校に北海道経産局から不当な介入、圧力があったのではないか。 本来もっと議論しなければいけないことが、こうしたことでなかなか時間をとれなかったということについては、大変残念に思っております。 そこで、ずっとこの間温めておりました働き方について尋ねていきたいというふうに思います。
名古屋の公立中学校に対して文科省が圧力をかけたのではないか、あるいは、直近で言いますと、北海道の町立の高等学校に北海道経産局から不当な介入、圧力があったのではないか。 本来もっと議論しなければいけないことが、こうしたことでなかなか時間をとれなかったということについては、大変残念に思っております。 そこで、ずっとこの間温めておりました働き方について尋ねていきたいというふうに思います。
今回は高校の教育課程の一環として行われた公開授業に対してこうした介入、圧力が加えられたということですが、一方で、これは、実際に教授をしたのは大学の助教授の方でいらっしゃいます。
しかし、内閣支持率の低下などで党高官低ともなれば、今後の歴代内閣は果たして人事への介入圧力をはねのけることができるのでしょうか。現行制度では、現行制度、すなわちこの法案における制度の建前では、適格性審査によって能力にふさわしい人材が選定されることが期待されていますけれども、これをどう厳格に行うかが制度の運用のポイントではないかと考えられます。
その中で、自民党に質問をさせていただきたいんですが、昨今、私も懸念をいたしておりますのは、政府あるいは自民党が、仮にこの憲法改正の国民投票がなされた場合に、例えばマスコミに対する報道や特集番組等に対して介入圧力と受けとめられかねない意見を言う、私はこういう懸念を持っているわけでございますけれども、それに関して、自民党の方にそういうことは一切ないんだ、政府からもそういうマスコミが萎縮をしてしまうような
○富樫練三君 当事者の片方の藤井前総裁は、明確に人事に対する介入圧力と感じたと、こういうふうに既にマスコミにも言っているんですよね。ですから、それはもう一方の当事者である飯島秘書官について、総理はきちんと調べて報告する必要があるというふうに、これは当然のことだというふうに思います。
ただ、今回の場合、非常に臨時でありましたし期間も短かったということで、私の提案は、やはり政府の外の専門家で構成される、ある意味恒常的な独立の倫理審査機関というものをまず設置をいたしまして、例えば、仮に議員から不当な介入、圧力があり、それが執拗に繰り返されて、場合によっては人事を盾に取って恫喝をする、そして公正な行政府の職務の遂行が妨げられるといった場合に、この独立機関で審査をして、ただし議員の側も申
これまでの審議を通じて、鈴木宗男議員による不当な介入、圧力、それに屈した外務省の卑屈極まる対応が明らかになっています。何よりも道理がないのは、外務省の誤りを正した田中眞紀子前外務大臣が事実上罷免されたのに対し、鈴木宗男議員、野上事務次官らは事実上おとがめなしとされたことであります。 そこで伺います。 第一は、その後の外務省の不遜極まる態度についてであります。
ところで、広島県で外部からの不当な介入、圧力などによって校長先生が自殺に追い込まれましたのは去る二月のことでありました。この問題につきましては本院予算委員会でも取り上げられまして、地元広島出身で総理までお務めになられた宮澤大蔵大臣の抑制のきいた謙虚な御答弁に深い感銘を覚えますとともに、この問題の奥の深さ、そしてその困難さを再認識いたした次第であります。
今回の事件のもう一つの背景といいますのは、先ほど来お話があります部落解放同盟の介入圧力だと思うわけですね。
それは、決して環境庁がだめなんじゃなくて、そういうものに対してさまざまな介入、圧力があって、結果的に妥協の産物で、次官会議というのは御承知のようにそこに至る過程で一課長が反対してもその法案以前の政策が没になる。だから、そういうものこそ国会で変えていただきたいというふうに思います。
それから二つ目に、芸術文化活動というのは創造性と自主性を生命とするものであるがゆえに、政治権力や商業主義の介入、圧力からの自由を制度的に保障することが文化先進国では重視されなくちゃならぬのじゃないかと思うのですけれども、この点についてどうなのか。 三点日が、公的な支援の強化というのは自立性尊重というこのことなしには私は認められないと思うのです。
誤解のないように申し上げておきたいと思うのですけれども、私たちは放送に対する介入圧力が自民党だからいけないのだということを言ってはおりません。いかなる政党、いかなる団体であれ、一切の圧力から独立するのでなければ、いわば国民の求める言論放送機関たり得ないと考えております。言論の自由は守れないと信じております。
いまこの中を一々言ってもしようがないのでやめますけれども、問題は「「全日警」の長野支社独立をめぐる内紛に、自治省政務次官・染谷誠自民党代議士が広域暴力団住吉連合の大幹部を使って介入、圧力をかけた一という疑惑が、二十一日までに関係者の話などから明らかになった。」こういうふうに新聞に出ているわけです。
直接的であれ間接的であれ、どういった形態にせよ、放送が権力やあるいは行政機関の介入、圧力に左右されることがあっては、言うまでもなく公平な放送を維持したり、国民の知る権力にこたえるということはできません。それは放送が国民を基盤にした放送という、そういった放送が存立することができないということであります。
これは、労使に対する原子力局の介入、圧力といったようなものになるんじゃないですか。これは、科学技術庁のほうはどうですか。